個人で事業を始めるとき、消費税は特に間違いが多い分野です。なかでも多いのが、インボイスに関する誤解です。まず結論から書きます。
お客様のほとんどが一般の個人である業種（たとえば美容室など）では、開業と同時にインボイス登録をする必要がないケースが多いです。
ただし、開業した年に内装や設備に大きなお金をかける場合は、インボイス登録とは別に、あえて「消費税の課税事業者」を選ぶことで、支払った消費税が戻ってくる（還付される）可能性があります。 この判断は、開業前に検討しておかないと間に合わないことがあります。
この記事で使う言葉の説明
消費税の話は、聞き慣れない言葉がたくさん出てきます。先にまとめておきます。
- 課税事業者：消費税を納める義務がある事業者のことです。
- 免税事業者：消費税を納める義務が免除されている事業者のことです。開業したばかりの個人は、多くがこちらに当たります。
- インボイス（適格請求書）：税務署に登録した事業者だけが発行できる、決められた項目を書いた請求書や領収書のことです。登録した事業者を「インボイス発行事業者」といいます。
- 一般課税：実際に預かった消費税と、実際に支払った消費税をもとに、納める消費税を計算する方法です。「原則課税」「本則課税」とも呼ばれます。
- 簡易課税：売上にかかる消費税だけを使って、業種ごとの決まった割合で納める消費税を計算する方法です。事前の届出が必要です。
- 還付：納めすぎた税金が戻ってくることです。
消費税は「お店が預かって納める」税金です
消費税は、商品やサービスの代金に上乗せされ、最終的にはお客様が負担する税金です。ただし、税務署に納めるのはお店（事業者）です。
お店は、お客様から代金と一緒に消費税を受け取ります（預かります）。一方で、仕入れや経費を払うときには、お店も消費税を支払っています。そこで、一般課税では、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残りを納めます。
ここで覚えておきたいのは、還付を受けられるのは課税事業者だけという点です。免税事業者は消費税を納めなくてよい代わりに、支払った消費税が多くても戻ってきません。この点が、後で説明する「あえて課税事業者になる」選択肢につながります。
開業して2年間は、原則として消費税を納めなくてよい
消費税を納める義務があるかどうかは、その年の売上ではなく、2年前の売上で判定します。この2年前の年を「基準期間」といいます。個人の場合、基準期間の課税売上高（消費税がかかる売上の合計）が1,000万円以下であれば、その年は免税事業者になります（消費税法9条1項）。
開業1年目と2年目は、2年前に売上がありません。そのため、原則として免税事業者です。
ただし、例外が2つあります。
1つ目は、開業1年目の前半の売上が大きい場合です。個人の場合、前の年の1月1日から6月30日までを「特定期間」といいます。この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の売上が1,000万円以下でも課税事業者になります（消費税法9条の2第1項、第4項）。ただし、売上の代わりに、その期間に払った給与の合計額で判定してもよいとされています（同条第3項）。つまり、売上と給与のどちらかが1,000万円以下なら、免税のままでいられます。年明けすぐに開業して前半から売上が大きい事業は、確認が必要です。
2つ目は、インボイス登録をした場合です。インボイス発行事業者は、売上の大きさにかかわらず免税事業者になれないとされています（消費税法9条1項）。
インボイスとは何か
インボイスとは、税務署に登録した事業者だけが発行できる請求書や領収書のことです。登録番号や税率ごとの消費税額などが書かれています。
なぜインボイスが必要とされるのか。それは、お客様が事業者の場合、そのお客様が自分の消費税を計算するときに使うからです。一般課税で計算している事業者は、仕入れや経費で支払った消費税を差し引くために、原則としてインボイスを受け取って保存しておく必要があります。
一方、ここが大事な点です。インボイス登録をすると、その日から課税事業者になります。 開業から2年間の免税という恩恵は、登録した時点でなくなります。登録するかどうかは、それだけの価値があるかで判断する必要があります。
インボイスを本当に必要とするお客様は、それほど多くない
では、どんなお客様がインボイスを必要としているのでしょうか。整理すると、次の図のようになります。
一般の個人のお客様は、そもそも消費税の計算をしません。インボイスは必要ありません。
事業者のお客様でも、簡易課税や2割特例・3割特例で計算している場合は、売上の税額だけで計算できるため、インボイスの保存は不要とされています（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。
つまり、インボイスを本当に必要としているのは、一般課税で計算している事業者のお客様です。
たとえば美容室であれば、お客様のほとんどは一般の個人です。インボイスを必要とする一般課税の事業者のお客様は、ごく一部だと考えられます。このような業種では、開業時にわざわざインボイス登録をする必要はないケースが多いです。
反対に、お客様の多くが会社や事業者である業種（企業から仕事を受けるデザイナー、建設業の下請けなど）では、登録を求められる可能性が高くなります。インボイスがない場合、一般課税のお客様は支払った消費税の一部しか差し引けません。その割合は、令和8年10月から2年間は70%、令和10年10月から2年間は50%、令和12年10月から1年間は30%と段階的に下がり、令和13年10月以降は差し引けなくなるとされています（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。取引先から見ると、登録していない相手との取引は、年を追うごとに不利になっていくということです。
登録は、必要になってから後でもできる
インボイス登録は、開業と同時でなければならないものではありません。免税事業者は、登録を希望する日（申請書を出した日から15日以降の日）を書いて申請します（タックスアンサーNo.2090）。開業した年の1月1日にさかのぼって登録を受けたい場合は、その年のうちに申請します。
免税事業者が年の途中から登録できる取扱いは、令和11年9月30日を含む課税期間まで認められています（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。開業後に取引先から求められてから登録を検討する、という順番でも間に合うケースが多いと考えられます。
登録する場合は、負担を軽くする特例がある
インボイス登録をして課税事業者になる場合でも、納める消費税の負担を軽くする特例があります。
2割特例は、納める消費税を売上にかかる消費税の2割にできる特例です。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間が対象で、個人の場合は令和8年分が最後です。事前の届出は不要で、申告書に適用を受ける旨を書くだけで使えます（国税庁「2割特例の概要」）。
3割特例は、令和8年度の税制改正で設けられた個人事業者だけの特例です。令和9年分と令和10年分の申告で、納める消費税を売上にかかる消費税の3割にできます。個人事業者であること、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス登録をしていることが主な条件とされています（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。
簡易課税は、売上にかかる消費税に、業種ごとの「みなし仕入率」を掛けた金額を、支払った消費税とみなして計算する方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に、届出を出すことで選べます。開業した年は、その年のうちに届出を出せばその年から使えます（タックスアンサーNo.2090）。選んだら原則2年間は続ける必要があります。
| 事業の区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種（卸売業） | 90% |
| 第2種（小売業など） | 80% |
| 第3種（製造業、建設業など） | 70% |
| 第4種（ほかに当てはまらない事業、飲食店業など） | 60% |
| 第5種（サービス業、運輸通信業など） | 50% |
| 第6種（不動産業） | 40% |
出典：国税庁「令和8年度税制改正特集」をもとに作成。区分の詳細は国税庁の案内で確認してください。
2割特例や3割特例を使った翌年に簡易課税へ移る場合は、その年の申告期限までに届出を出せば、その年から簡易課税を使えるとされています（同上）。
登録しなくても「あえて課税事業者になる」という選択肢
ここからが、開業前に検討しておきたい大事な点です。
開業した年は、店舗の内装工事、機械や設備、車両など、大きな支出が集中しがちです。その一方で、開業したばかりなので売上はまだ小さいことが多いです。つまり、預かる消費税より、支払う消費税のほうがずっと多い状態になりやすいのです。
先ほど説明したとおり、還付を受けられるのは課税事業者だけです。免税事業者のままでは、支払った消費税は戻ってきません。そこで、「消費税課税事業者選択届出書」を出して、あえて課税事業者になることで、支払った消費税の還付を受けられる可能性があります。
この届出は、インボイス登録とは別の手続きです。インボイス登録をしなくても、課税事業者を選ぶことはできます。お客様の多くが個人でインボイスが不要な業種でも、この選択肢は検討の対象になります。
いつまでに出すか
課税事業者選択届出書は、原則として、課税事業者になりたい年の前の年のうちに出します。ただし、事業を始めた年は、その年のうちに出せば、その年から課税事業者になれます（消費税法9条4項、消費税法施行令20条1号）。
一度選ぶと、すぐにはやめられない
ここははっきりさせておきます。課税事業者を選ぶと、少なくとも2年間はやめられません（消費税法9条6項）。さらに、その間に1つあたり税抜100万円以上の建物、設備、車両など（調整対象固定資産）を買って一般課税で申告した場合は、買った年から3年間やめられなくなります（消費税法9条7項、消費税法施行令5条）。開業した年に、届出を出す前に買った場合も同じ扱いです。
1つあたり税抜1,000万円以上の資産（高額特定資産）を買った場合は、さらに制限がかかる場合があります（消費税法施行令25条の5）。大きな投資をする場合は、事前に確認が必要です。
また、還付を受けるには、一般課税で計算する必要があります。簡易課税は売上の税額にみなし仕入率を掛けて計算するため、支払った消費税が多くても、原則として還付は生じません。
この例では、1年目に100万円が戻ってきても、2年目と3年目に合計110万円を納めることになり、3年間の合計では損になっています。本来なら免税だったはずの2年目・3年目に消費税を納めることになるからです。
つまり、還付の金額だけを見て判断するのは危険です。縛られる期間全体で、戻る金額と納める金額を比べる必要があります。投資の金額が大きく、2年目以降の売上がそれほど大きくない見込みであれば、有利になる可能性が高くなります。
課税事業者をやめたいときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を出します。出した年の翌年から、課税事業者を選んだ効力がなくなります（消費税法9条5項、8項）。そのうえで、基準期間の売上などの条件を満たしていれば、免税事業者に戻ります。
よくある間違い
最後に、開業時の消費税でよく見かける誤解をまとめます。
- 「開業2年間は、何があっても免税」：インボイス登録をした場合、1年目前半の売上と給与がともに1,000万円を超えた場合、課税事業者を選んだ場合は、免税になりません。
- 「事業を始めたら、とりあえずインボイス登録」：登録すると、その日から課税事業者になります。お客様の多くが個人なら、登録しないほうが一般的には有利です。
- 「2割特例がずっと使える」：個人は令和8年分で終わります。令和9年分・令和10年分は3割特例、令和11年分以後は一般課税か簡易課税です。
- 「還付が受けられるなら必ず得」：課税事業者を選ぶと2年間、設備を買えば3年間やめられません。合計で損になることもあります。
実務ではこう見ています
開業時の消費税は、特に間違いが多い分野です。なかでも多いのがインボイス登録に関する判断です。
美容室のように、お客様のほとんどが一般の個人である業種では、インボイスを必要とする一般課税の事業者のお客様は非常に少ないのが実情です。その場合、開業時にわざわざインボイス登録をする必要はありません。登録すれば、本来受けられたはずの2年間の免税をみずから手放すことになります。
一方で、インボイス登録が必要ない場合でも、開業初年度に多額の投資をするなら、あえて課税事業者を選ぶことで消費税の還付を受けられる可能性があります。これは見落とされやすい選択肢です。
ただし、この判断は開業前に行う必要があります。届出には期限があり、縛られる期間も長いため、内装工事や設備の購入が決まった段階で、2年目・3年目の売上見込みまで含めて計算することが欠かせません。開業資金の融資を相談する場面（金融機関の担当者との打ち合わせなど）は、投資額と売上計画が具体的になるタイミングでもあるため、消費税の検討を始めるよい機会になります。
まとめ
| 状況 | 一般的な考え方 |
|---|---|
| お客様の多くが一般の個人 | 開業時のインボイス登録は不要なケースが多い |
| お客様の多くが一般課税の事業者 | 取引先に確認のうえ、登録を検討 |
| 開業した年に大きな設備投資がある | インボイス登録とは別に、課税事業者を選んで還付を受けるか開業前に試算 |
| インボイス登録をする | 令和8年分は2割特例、令和9・10年分は個人のみ3割特例、簡易課税も選択肢 |
開業時に税務署へ出す所得税の届出（開業届・青色申告承認申請書・専従者給与の届出）については、別記事「開業したら最初に確認したい所得税の届出｜開業届より先に「青色申告」の期限が来ます」で解説しています。
消費税は、開業前の判断で結果が大きく変わる税金です。特に、課税事業者を選んで還付を受けるかどうかは、開業後では間に合わないことがあります。開業を検討されている方は、ぜひ開業前に税理士にご相談ください。当事務所でも、開業時の消費税の試算や届出のご相談を承っています。