結論：金額の線は上がる。動かない線が一つある
国税庁は令和8年10月30日、美術品の減価償却の金額基準を「1点100万円未満」から「1点200万円未満」に引き上げる通達改正案を公表しました。令和9年1月1日以後に取得する美術品等から適用される予定です。現時点では意見募集中の案で、確定していません。
ただし、古美術品や名器の楽器のように、歴史的価値・希少価値があり代わりのきかないものは、金額に関係なく減価償却できません。この線は今回の改正案でも変わっていません。
高額な美術品や楽器で減価償却費を作る手法は、税務調査で否認されると考えておくべきです。
改正案で変わるのは「100万円」の数字だけ
法人税法施行令13条と所得税法施行令6条は、「時の経過によりその価値の減少しないもの」を減価償却資産から除いています。ただ、どの美術品がこれに当たるかは政令には書かれていません。線引きをしているのは国税庁の通達（法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14）です。
今回の改正案は、この通達の金額を書き換えるものです。
| 区分 | 現行 | 改正案（令和9年1月1日以後の取得分） |
|---|---|---|
| 古美術品・古文書など、歴史的価値・希少価値があり代替性のないもの | 金額に関係なく償却できない | 変更なし |
| 上記以外で1点100万円未満 | 原則、償却できる | 原則、償却できる |
| 上記以外で1点100万円以上200万円未満 | 原則、償却できない | 原則、償却できる |
| 上記以外で1点200万円以上 | 原則、償却できない | 原則、償却できない |
法人も個人事業主も同じ扱いです。意見募集は令和8年11月28日までで、最終的な通達の文言は現時点では未確定です。
すでに持っている100万円以上200万円未満の美術品
改正案には、令和9年1月1日より前に取得した美術品にも新基準を使える経過措置があります。
- 法人：令和9年1月1日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）に事業の用に供している美術品は、適用初年度から減価償却資産として扱うことが認められます。適用初年度の開始日に取得したものとして償却します。
- 個人事業主：令和9年1月1日に持っている美術品は、同日から減価償却資産として扱うことが認められます。
対象は、改正後の基準で減価償却資産になる1点100万円以上のものです。100万円未満のものは、もともと償却資産です。
平成27年の改正時、国税庁は「適用初年度に判定し直さなかった美術品は、その後も償却できない」としていました。今回も同じ扱いになるかは、現時点では公表されていません。手持ちの美術品がある場合は、適用初年度に判定する前提で準備しておくのが安全と考えられます。
「200万円未満なら経費」ではない
改正後も、200万円未満の美術品を買った年に全額経費にできるわけではありません。原則は耐用年数に応じた減価償却です。
- 耐用年数：絵画・陶磁器などの室内装飾品は8年、主として金属製の彫刻などは15年です。
- 取得価額は1点ごと・付随費用込み：額縁、運送費、購入手数料、据付費なども取得価額に含めて判定します。作品の値札だけで判定すると、200万円をまたぐことがあります。
- 価値が下がらないことが明らかなものは対象外：200万円未満でも、時の経過で価値が減少しないことが明らかなものは減価償却資産になりません。
- 事業の用に供していることが前提：社長の自宅に飾る絵は対象外です。会社のエントランスや応接室に飾るものが典型です。
金額の線は動いてきた。「代わりのきかないもの」の線は動いていない
美術品の金額基準は、これまでに2度動いています。
平成26年まで、通達は「美術関係の年鑑に載っている作家の作品は原則として償却できない」「1点20万円（絵画は号2万円）未満なら償却できる」という基準でした。20万円は、昭和55年当時の少額減価償却資産の制度に合わせた数字です。
平成27年1月1日以後の取得分からは、年鑑の基準が廃止され、金額基準が1点100万円になりました。国税庁は、新鋭作家のデビュー作が1点60万〜80万円で取引されている実態や、作品の価格が100万円を超えるかどうかで市場の評価がある作者かを判断できるという専門家の意見を根拠に挙げています。
そして今回の200万円です。
一方で、通達の⑴「古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの」は、平成27年の改正前から同じ文言です。国税庁は平成27年改正の際、この部分は「従来の取扱いを変更することなく」償却できないものと整理したと説明しています。改正案でも、⑴には手が入っていません。
金額の線は時代に合わせて動きます。⑴の線は動きません。
ココイチ創業者の会社が指摘された約20億円
この⑴の線が問題になった事案があります。
報道によれば、カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局の税務調査を受け、2016年6月期について法人税約20億円の申告漏れを指摘されました。2019年6月に報じられた事案です。
- 会社は音楽ホールを運営し、ストラディバリウスなどの高価な楽器約30丁を若手音楽家に無償で貸し出していました。
- この楽器を減価償却して経費に計上していたことが否認されました。名器の楽器は年数を経ても価値が下がらず、減価償却が認められないと判断されたと報じられています。
- 追徴税額は過少申告加算税を含め約5億円で、会社は修正申告し納付したとされています。
- 創業者は取材に対し、当時の顧問税理士から減価償却できると説明され、それを信じたと述べています。
ここははっきりさせておきます。2016年6月期は平成27年以後で、すでに100万円基準の時代です。しかし、ストラディバリウスは100万円か200万円かという話の前に、⑴の「代わりのきかないもの」に当たるタイプの資産と考えられます。
つまり、金額基準が200万円になっても、2億円になっても、結論は変わりません。
顧問税理士の説明を信じたという事情があっても、追徴税額と加算税を負担したのは会社です。
実務の目線：影響は小さい。危ないのは「節税話」のほう
100万円を超える美術品を事業用に購入し、会社に飾る中小企業は、現在では多くありません。今回の200万円への引上げは、制度としては前進ですが、実務への影響は限られると考えられます。影響が出るのは、すでに100万円以上200万円未満の美術品を事業用に持っている会社が中心です。
注意すべきは、改正のニュースに乗った「節税話」です。
過去には、高額な美術品を使った節税スキームが持ち込まれた時代もありました。しかし、価値が下がらない資産で減価償却費を作る手法は、税務調査であっさり否認されるのが通常です。否認されれば、本税に加えて加算税がかかります。
ココイチの事案は、それを約20億円という規模で示しました。
基準は200万円に上がります。それでも、価値が下がらないものは償却できません。
まとめ
| 美術品の状況 | 扱い |
|---|---|
| 古美術品・名器の楽器など、代わりのきかないもの | 金額に関係なく償却できない（改正後も同じ） |
| 令和9年1月1日以後に取得、1点200万円未満 | 原則、償却できる（案） |
| 令和9年1月1日より前に取得、1点100万円以上200万円未満 | 経過措置で、適用初年度から償却できる可能性（案） |
| 1点200万円以上 | 原則、償却できない |
改正は令和8年11月時点で通達改正案の段階です。最終的な通達の内容は、公表後に確認が必要です。
当事務所では、美術品の取得や、すでにお持ちの美術品が減価償却できるかどうかの判定についてご相談を承っています。気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
根拠：法人税法施行令13条、所得税法施行令6条、法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14、国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」、e-Govパブリック・コメント「法人税基本通達の制定について」ほか1件の一部改正（案）、国税庁 平成26年10月10日 意見公募資料