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法人税の記事一覧（8本）
- 美術品の減価償却、1点200万円未満に拡大へ（通達改正案） それでもストラディバリウスが償却できない理由 国税庁は美術品を減価償却できる金額基準を1点100万円未満から200万円未満に引き上げる通達改正案を公表しました。令和9年1月1日以後の取得分が対象です。ただし歴史的価値や希少価値があり代替性のないものは、金額に関係なく償却できません。
- レジ改修費は修繕費で一括経費に 飲食料品の消費税1%引下げ前に押さえる税務処理 令和9年4月からの飲食料品の消費税率1%への引下げに伴うレジ・システム改修費は、税率対応のみなら修繕費として一括で経費にするのが一般的です。補助金でスマートレジを先行導入した場合は圧縮記帳の対象と解説されています。税率は2年で元に戻ります。改修か、乗り換えか。その判断材料も整理します。
- 「内部留保に課税せよ」が成り立たない理由——利益剰余金637兆円の正体と、すでにある留保金課税 内部留保（利益剰余金）は金庫の現金ではなく、貸借対照表の右側の数字です。2024年度の利益剰余金637兆円に対し現金・預金は271兆円、借入金は約630兆円。しかも法人税法67条の留保金課税はすでに存在します。内部留保課税論の3つの無理を整理します。
- 山形県最低賃金2026年は1,092円｜月給換算の早見表 山形県最低賃金は2026年10月30日から時間額1,092円（9月16日決定）。月給制でも時間換算で判定され、年間休日120日なら月給178,360円、105日なら189,280円を下回ると違反です。年間休日別の早見表で確認できます。
- 全東信の破産で未入金になったカード売上金——貸倒れの税務処理と、税務より先に手を打つべきこと クレジットカード決済代行の全東信が2026年7月6日に破産手続開始決定を受けました。未入金の売上金は破産手続開始決定だけでは全額を貸倒損失にできず、中小法人等はまず債権額の50%を貸倒引当金に繰り入れる二段階の処理が基本形です。消費税の貸倒れに係る税額の控除は対象外となる可能性があります。
- 社長の会食代は交際費か、役員給与か——東京地裁が示した「業務との関連性」の水準 会食代が交際費等になるかは金額ではなく、相手方と業務との具体的な関連性で決まります。交際費等と認められなければ役員給与として扱われ、法人で損金にならないうえ個人にも所得税が課されます。
- ホールディングス-子会社間の経営指導料、契約書に「月額いくら」だけでは足りなくなります 令和8年度税制改正で創設された関連者間取引の書類保存特例により、令和8年4月1日以後開始事業年度から、HDと子会社間の経営指導料などは対価の計算根拠まで書類で示す必要が生じます。契約書が「月額いくら」だけの場合の実務対応を解説します。
- 事前確定届出給与の提出期限はいつまで？支給日ズレ・不支給の注意点 事前確定届出給与の提出期限は、株主総会の決議日から1か月と期首から4か月のいずれか早い日（新設法人は設立から2か月）。支給日・支給額が届出と1日でもずれると原則全額が損金不算入、支給日後の不支給は源泉徴収と債務免除益の往復ビンタになります。