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経営の記事一覧（13本）
- 個人事業主の年末節税｜12月でも間に合うこと・間に合わないこと（2026年分） 個人事業主が年末ぎりぎりにできる節税は限られます。12月でも間に合うのは少額資産の購入、年払い、国民年金・国保の支払い、小規模企業共済の前納、ふるさと納税。iDeCoは間に合いません。効果が大きい対策ほど事前の準備が必要です。
- 「内部留保に課税せよ」が成り立たない理由——利益剰余金637兆円の正体と、すでにある留保金課税 内部留保（利益剰余金）は金庫の現金ではなく、貸借対照表の右側の数字です。2024年度の利益剰余金637兆円に対し現金・預金は271兆円、借入金は約630兆円。しかも法人税法67条の留保金課税はすでに存在します。内部留保課税論の3つの無理を整理します。
- 飲食料品の消費税1%で、飲食店は「損しない」のか——仕入先の値付けで決まる二つの打撃 令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税が1%に下がる大綱が決定。外食は10%のままなので飲食店は仕入税額控除だけが減り、納税増と実質原価増の二つの影響が出ます。損得を決めるのは仕入先が税込価格を下げるかどうか。法案成立前の大綱段階の情報です。
- 飲食料品の消費税1%で、食品を「売る側」は何を決めるか——免税・簡易課税のままなら仕入の消費税は自腹 令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税が1%に下がる大綱が決定。食品小売・農家・食品製造・ECなど「売る側」は、売上の税率だけが下がり仕入は10%のままなので、本則課税なら還付になる一方、免税・簡易課税のままなら仕入の消費税を負担し続けます。届出の特例、2年・3年の縛り、値付けの考え方を整理します。法案成立前の大綱段階の情報です。
- 山形県最低賃金2026年は1,092円｜月給換算の早見表 山形県最低賃金は2026年10月30日から時間額1,092円（9月16日決定）。月給制でも時間換算で判定され、年間休日120日なら月給178,360円、105日なら189,280円を下回ると違反です。年間休日別の早見表で確認できます。
- 【続報】非上場株式の新評価方式、計算式の詳細が判明 ― 5年分の残余利益と「しんしゃく率」 非上場株式の評価見直しについて、残余利益方式の計算式の詳細が専門誌の取材で判明しました。簿価純資産に5年分の残余利益を加え、しんしゃく率を乗じる構造です。特定の評価会社の再編案、配当還元方式の縮小案も明らかになりました。
- 非上場株式の評価が60年ぶりに変わる ― 過去の事業承継対策が無力化する可能性 2026年8月20日、国税庁が非上場株式の評価見直しのたたき台を公表。会社規模の区分を廃止し、簿価純資産と収益力で評価する方式へ。株式が後継者に移っていない場合、対策のやり直しが必要になる可能性があります。
- 全東信の破産で未入金になったカード売上金——貸倒れの税務処理と、税務より先に手を打つべきこと クレジットカード決済代行の全東信が2026年7月6日に破産手続開始決定を受けました。未入金の売上金は破産手続開始決定だけでは全額を貸倒損失にできず、中小法人等はまず債権額の50%を貸倒引当金に繰り入れる二段階の処理が基本形です。消費税の貸倒れに係る税額の控除は対象外となる可能性があります。
- 社長の会食代は交際費か、役員給与か——東京地裁が示した「業務との関連性」の水準 会食代が交際費等になるかは金額ではなく、相手方と業務との具体的な関連性で決まります。交際費等と認められなければ役員給与として扱われ、法人で損金にならないうえ個人にも所得税が課されます。
- 年収の壁、本命は税金ではなく「社会保険」です 所得税・住民税の壁は超えても手取りが減ることはありません。手取りが逆転しうるのは社会保険の壁だけです。2026年は賃金要件の撤廃など制度が動く過渡期。パートを雇う方・扶養の範囲で働く方に向けて、3つの壁の違いと注意点を、社会保険加入の判定ツール付きで整理します。
- ホールディングス-子会社間の経営指導料、契約書に「月額いくら」だけでは足りなくなります 令和8年度税制改正で創設された関連者間取引の書類保存特例により、令和8年4月1日以後開始事業年度から、HDと子会社間の経営指導料などは対価の計算根拠まで書類で示す必要が生じます。契約書が「月額いくら」だけの場合の実務対応を解説します。
- 事前確定届出給与の提出期限はいつまで？支給日ズレ・不支給の注意点 事前確定届出給与の提出期限は、株主総会の決議日から1か月と期首から4か月のいずれか早い日（新設法人は設立から2か月）。支給日・支給額が届出と1日でもずれると原則全額が損金不算入、支給日後の不支給は源泉徴収と債務免除益の往復ビンタになります。
- 個人事業主の交際費に「上限」はない——ただし、法人より厳しいのが実態です 個人事業主の交際費に法人のような金額の上限はありません。ただし「上限がない」は自由という意味ではなく、一件ごとに事業関連性を説明できることが条件です。法人の「1人1万円」「売上3%」といった金額基準に個人事業主の法的根拠はなく、実務では法人より厳しく見ておくのが安全です。