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税制改正の記事一覧(13本)
- 非上場株式の評価見直し、国税庁案は見送りへ ― 正義感だけで決めた制度は続かない 2026年11月17日、政府・与党は非上場株式の新評価方式(国税庁案)の採用を見送る方針を固めました。自社株の評価は当面いまの通達のままです。ただし行き過ぎた株価対策への個別の手当ては今後の焦点として残ります。
- 開業したら最初に確認したい所得税の届出|開業届より先に「青色申告」の期限が来ます 個人で事業を始めるときの所得税の届出を、予備知識なしで読めるように解説します。開業届の提出期限は開業した年の確定申告期限(翌年3月15日)までですが、青色申告承認申請書は開業から2か月以内です。家族に給与を払う場合の専従者給与の届出と、支給できる条件・金額の考え方もまとめました。
- 飲食料品の消費税1%で、飲食店は「損しない」のか——仕入先の値付けで決まる二つの打撃 令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税が1%に下がる大綱が決定。外食は10%のままなので飲食店は仕入税額控除だけが減り、納税増と実質原価増の二つの影響が出ます。損得を決めるのは仕入先が税込価格を下げるかどうか。法案成立前の大綱段階の情報です。
- 飲食料品の消費税1%で、食品を「売る側」は何を決めるか——免税・簡易課税のままなら仕入の消費税は自腹 令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税が1%に下がる大綱が決定。食品小売・農家・食品製造・ECなど「売る側」は、売上の税率だけが下がり仕入は10%のままなので、本則課税なら還付になる一方、免税・簡易課税のままなら仕入の消費税を負担し続けます。届出の特例、2年・3年の縛り、値付けの考え方を整理します。法案成立前の大綱段階の情報です。
- 食品の消費税1%で、免税・簡易課税のお店がやるべきこと|期限は令和9年12月31日(案) 令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案が進んでいます。食品を売る免税・簡易課税の事業者は、本則課税に移れば還付が受けられる可能性があり、届出期限は個人なら令和9年12月31日となる見込みです(確定申告の時期ではありません)。飲食店は簡易課税のままが基本。記帳の負担が大きく変わるため早めの相談が必要です。
- 【続報】非上場株式の新評価方式、計算式の詳細が判明 ― 5年分の残余利益と「しんしゃく率」 非上場株式の評価見直しについて、残余利益方式の計算式の詳細が専門誌の取材で判明しました。簿価純資産に5年分の残余利益を加え、しんしゃく率を乗じる構造です。特定の評価会社の再編案、配当還元方式の縮小案も明らかになりました。
- 非上場株式の評価が60年ぶりに変わる ― 過去の事業承継対策が無力化する可能性 2026年8月20日、国税庁が非上場株式の評価見直しのたたき台を公表。会社規模の区分を廃止し、簿価純資産と収益力で評価する方式へ。株式が後継者に移っていない場合、対策のやり直しが必要になる可能性があります。
- 食料品の消費税率が1%へ(令和9年4月から2年間・予定)― 業種別・課税方式別の影響を試算 令和8年8月5日、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間1%へ引き下げる基本方針が閣議決定されました。実質的な負担が動くのは簡易課税の事業者で、原則課税でも納付額は大きく変動します。業種別に影響を試算します。
- ブラケットクリープとは?日本の所得税で起きている「静かな増税」 ブラケットクリープとは、物価が上がっても税率の区切りが名目額のまま据え置かれて起きる実質増税です。日本の所得税では330万円・900万円・1,800万円のラインが1999年から27年間同じ。税率表の変遷と生活水準の変化を表で整理します。
- 年収の壁、本命は税金ではなく「社会保険」です 所得税・住民税の壁は超えても手取りが減ることはありません。手取りが逆転しうるのは社会保険の壁だけです。2026年は賃金要件の撤廃など制度が動く過渡期。パートを雇う方・扶養の範囲で働く方に向けて、3つの壁の違いと注意点を、社会保険加入の判定ツール付きで整理します。
- インボイス経過措置の70%控除はいつから?控除割合の推移 免税事業者からの仕入れに係るインボイス経過措置は、令和8年10月1日から令和10年9月30日まで70%控除です(当初予定の50%から緩和)。その後は50%、30%と縮小し、令和13年10月以後は控除不可。簡易課税の検討ポイントも整理します。
- ホールディングス-子会社間の経営指導料、契約書に「月額いくら」だけでは足りなくなります 令和8年度税制改正で創設された関連者間取引の書類保存特例により、令和8年4月1日以後開始事業年度から、HDと子会社間の経営指導料などは対価の計算根拠まで書類で示す必要が生じます。契約書が「月額いくら」だけの場合の実務対応を解説します。
- 相続税の5年ルールとは?取得5年以内の貸付用不動産は時価評価へ 相続税の「5年ルール」とは、相続・贈与前5年以内に取得・新築した貸付用不動産を、路線価等ではなく時価(通常の取引価額)で評価する改正です。令和9年1月1日以後の相続・贈与から適用の見込みで、小口化商品は取得時期を問わず対象です。