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相続税・贈与税の記事一覧（5本）
- 家族名義の預金は誰のもの？——名義預金を防ぐ決め手は、契約書ではなく「もらった人が使っている」実態 子や配偶者の名義でも、亡くなった人が原資を出し通帳を管理していた預金は相続財産（名義預金）です。相続税の実地調査では8割超で申告漏れが見つかり、最多は現金・預貯金。贈与契約書や110万円超の申告より、通帳を本人が持ち実際に使う実態が決め手になります。
- 【続報】非上場株式の新評価方式、計算式の詳細が判明 ― 5年分の残余利益と「しんしゃく率」 非上場株式の評価見直しについて、残余利益方式の計算式の詳細が専門誌の取材で判明しました。簿価純資産に5年分の残余利益を加え、しんしゃく率を乗じる構造です。特定の評価会社の再編案、配当還元方式の縮小案も明らかになりました。
- 非上場株式の評価が60年ぶりに変わる ― 過去の事業承継対策が無力化する可能性 2026年8月20日、国税庁が非上場株式の評価見直しのたたき台を公表。会社規模の区分を廃止し、簿価純資産と収益力で評価する方式へ。株式が後継者に移っていない場合、対策のやり直しが必要になる可能性があります。
- 市街地農地とは？倍率表の「市比準」の意味と宅地比準方式の評価 市街地農地とは、市街化区域内にあり宅地へ転用しやすい農地です。倍率地域でも評価倍率表の「田」「畑」欄が「比準」「市比準」なら宅地比準方式で宅地並みに評価し、造成費を控除します。具体的な倍率が定められていれば倍率方式で、造成費は控除しません。
- 相続税の5年ルールとは？取得5年以内の貸付用不動産は時価評価へ 相続税の「5年ルール」とは、相続・贈与前5年以内に取得・新築した貸付用不動産を、路線価等ではなく時価（通常の取引価額）で評価する改正です。令和9年1月1日以後の相続・贈与から適用の見込みで、小口化商品は取得時期を問わず対象です。