結論
2026年11月17日、政府・与党は、非上場株式(取引相場のない株式)の相続税・贈与税の評価について、国税庁が示した新しい評価方式の採用を見送る方針を固めたと報じられました(共同通信配信)。正式な決定は、12月にまとまる与党税制改正大綱を待つことになります。
- 自社株の評価は、当面いまの財産評価基本通達のままと考えられます。
- 見直しそのものが消えたわけではありません。 次の焦点は、行き過ぎた節税への個別の手当てです。
- 事業承継税制(特例)の期限は変わっていません。 対象となる贈与・相続は令和9年12月31日までです。
この見直しは、当ブログでも2回取り上げてきました。今回はその結末編です。
何が見送られたのか
発端は、2024年11月の会計検査院の指摘です。相続税申告で使われた類似業種比準価額(上場している同業他社の株価を参考にする評価方法)の中央値は、純資産価額の中央値の27.2%にとどまっていました。規模の大きい会社ほど評価が低く出る。公平とはいえない。そういう指摘でした。
これを受けて、国税庁は2026年4月に有識者会議を立ち上げました。8月20日の第5回で示された骨子は、会社の規模で評価方法を使い分ける仕組みをやめ、評価方式を「残余利益方式」に一本化するというものです。
残余利益方式の算式は、9月16日の第6回で示されました。
- 評価額 =(直前期末の純資産価額 + 5期分の残余利益の現在価値)× しんしゃく率(評価額を一定割合に抑える係数)
- 残余利益 = 過去5年の平均利益 − 純資産 × 還元率
純資産に比べて利益の大きい会社ほど、評価額が上乗せされる仕組みです。ただし骨子には、評価水準や税負担のあり方も含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書かれていました。そのプロセスで、採用されなかったということです。
大きく上がるのは、規模が大きく稼ぐ力の強い会社
国税庁は第6回で、1,378社の申告データを使った試算を出しています(加算期間5年、還元率8%の仮定)。
小会社の多くは、評価がむしろ下がる側でした。大きく上がるのは、規模が大きく、純資産に比べて利益の大きい会社です。報道は、地方の有力中堅企業などで税額が3〜6倍に急増するとしています(算出の前提は報道では示されていません)。日本商工会議所も、評価額が現行の2〜5倍に達する事例を示していました。
経済産業省・中小企業庁は第6回に意見書を出しています。評価額が大幅に増える企業では、納税資金を捻出するために株式や事業資産を第三者に売却せざるを得なくなるおそれがある。成長投資に回すべき資金を納税に回す可能性もある。そういう懸念でした。
会社の価値と、一族の財布は別物
今回の見送りは、予想どおりの結果といえます。
会社がいくら稼いでも、規模が大きくなっても、経営者一族の財布が同じだけ膨らむわけではありません。会社の利益は、設備や運転資金として会社の中に残ることが多いものです。株を売れば高い値段がつくとしても、売らない限り、その価値は現金になりません。
一方で、相続税は原則として現金で納めます。
仮に国税庁案がそのまま採用されていれば、純資産に比べて利益の大きい会社ほど、株を手放さなければ相続税を払えない状況に追い込まれていたと考えられます。稼ぐ会社ほど、一族で持ち続けることが難しくなる。経産省・中小企業庁の懸念も、まさにこの点でした。
ここははっきりさせておきたい
見送りは、行き過ぎた株価対策へのお墨付きではありません。
国税庁の第6回資料は、オペレーティングリース(航空機などのリース事業への出資)を個別の論点として取り上げていました。出資の初期に損失が計上されて利益が一時的に下がるため、その時期に株価を下げる対策として使われてきたものです。国税庁案では、課税時期にあるリースは「なかったもの」として、利益と純資産の両方を計算し直す方向でした。
案は見送られました。それでも、報道は2027年度税制改正で有効な代替策を盛り込めるかが焦点だとしています。経産省・中小企業庁の意見書も、まずは現行の評価方式の枠内でとれる対応策から検討する余地があるとしていました。評価の仕組みは残し、穴だけをふさぐ。今後はその方向で議論が進む可能性があります。
もう一つ。財産評価基本通達には6項があります。通達どおりに評価することが著しく不適当と認められる財産は、国税庁長官の指示を受けて評価する、という定めです。評価方法が据え置かれても、行き過ぎた株価の引き下げは、この規定で否認されるリスクを抱え続けます。
航空機リースで利益を圧縮するような、やりすぎた株価の引き下げは、厳に慎むべきです。
事業承継税制の期限は変わっていない
評価の議論とは別に、期限が迫っている制度があります。事業承継税制の特例措置(後継者が取得した自社株の贈与税・相続税の納税を猶予する制度)です。
- 対象となる贈与:平成30年1月1日から令和9年12月31日まで(租税特別措置法70条の7の5第1項)
- 特例承継計画の提出:令和9年9月30日まで(都道府県への提出。令和8年度改正で延長)
片山財務大臣は10月6日の会見で、事業承継税制が適用期限を迎えることに触れ、あわせて検討する考えを示しています。延長や見直しがあるかどうかは、12月の大綱を待つ必要があります。現時点で決まっていることはありません。
なお、経産省・中小企業庁の意見書は、中堅企業は事業承継税制の対象外であり、中小企業も管理コストの負担から活用できる者は限られると指摘しています。「評価が上がっても猶予制度があるから大丈夫」とは言い切れない、ということです。
実務ではこう見ています
公平な課税を目指すこと自体は、正しい目的です。会計検査院の指摘にも理があります。規模の大きい会社ほど評価が低く出る仕組みは、たしかに公平とはいえません。
それでも、今回の国税庁案は通りませんでした。
正しさだけで制度を設計すると、こうなります。帳簿の上では公平な評価でも、現実の経営者一族は、その評価額に見合う現金を持っていない。会社を売らなければ払えない税金は、事業の承継を止めます。止まった先には、地域の雇用があり、取引先があり、将来の税収があります。
制度に必要なのは、正義感だけではありません。社会全体を含めた意味での、持続可能性です。そのためには、実態を、現実を直視するしかありません。
ただし、その現実には、行き過ぎた節税も含まれます。航空機リースで利益を削り、株価を下げる。こうした対策が広がれば、次に来るのは、もっと厳しい見直しです。
公平と、持続。
その両方を見る制度であってほしいと考えます。
まとめ
- 2026年11月17日、政府・与党は非上場株式の新評価方式(国税庁案)の採用を見送る方針を固めたと報じられました。正式決定は12月の与党税制改正大綱です。
- 自社株の評価は、当面いまの財産評価基本通達のままと考えられます。
- 国税庁の試算では、評価額が大きく上がるのは規模が大きく稼ぐ力の強い会社でした。小会社の多くは評価が下がる側でした。
- 行き過ぎた株価対策(オペレーティングリースによる利益圧縮など)は、代替策の議論や財産評価基本通達6項によって狙われ続ける可能性があります。
- 事業承継税制(特例)の対象となる贈与・相続は、令和9年12月31日までです。
当事務所では、非上場株式の評価と事業承継に関する税務のご相談を承っています。自社株の評価額や承継の時期について気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。本記事は2026年11月18日時点の報道と公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の判断はご状況により異なります。
これまでの経緯は、別記事「非上場株式の評価が60年ぶりに変わる ― 過去の事業承継対策が無力化する可能性」と「【続報】非上場株式の新評価方式、計算式の詳細が判明 ― 5年分の残余利益と「しんしゃく率」」で解説しています。
参考資料:国税庁 有識者会議 第6回資料/経済産業省・中小企業庁 意見書/会計検査院 令和5年度決算検査報告/財務大臣記者会見(2026年10月6日)